社宅代行サービス比較｜高卒・若手社員の『初めての一人暮らし』を中小企業がどう支えるか【中小企業向け】

高卒採用に力を入れている企業の中には、求人票や学校訪問はしっかりこなしているものの、内定者の配属先が実家から通える距離ではない、というケースに直面することがあります。高校卒業直後の18歳が、初めての土地で初めての一人暮らしを始める——本人の不安は小さくありませんし、受け入れる企業側にも「賃貸契約は誰が名義人になるのか」「保証人はどうするのか」「家賃補助はいくらが妥当か」といった、採用担当者だけでは抱えきれない事務作業が発生します。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、高卒初任給の全国平均は月額20万7,300円で、企業規模10〜99人では19万9,900円にとどまります。手取りで15万円台という新生活のスタートで、敷金・礼金や家具・家電の初期費用まで自己負担となれば、経済的な負担感から早期の帰省・離職につながりかねません。社宅・寮の整備や家賃補助は、こうした「入社後最初の生活基盤」を支える施策の一つです。

結論から言うと、すでに複数の物件を契約しており、まずは事務作業だけを軽くしたい企業には、料金を公式サイトで明示している社宅ラクっとNAVIが、入退去件数が少なく、必要なときだけ都度依頼したい中小企業には1戸から相談できるLIXILリアルティが、システムでの自己管理と代行依頼を状況に応じて使い分けたい企業にはしゃたくさんLiteが、賃貸借契約そのものを会社名義から切り離し、貸主対応の窓口を一本化したい企業にはリロの転貸社宅管理が、それぞれ検討しやすい選択肢です。

社宅代行サービス比較表

サービス	運営会社	方式	料金目安	向いている企業
社宅ラクっとNAVI	株式会社リベロ	転貸方式	管理費用は1戸あたり月額500円〜（税抜、公式サイト記載）。家賃振込手数料は同社負担	契約実務のコストを明確に把握したうえで比較検討したい企業
LIXILリアルティ 社宅代行	株式会社LIXILリアルティ	事務代行を中心とした代行業務（新規・更新・解約・家賃送金・支払調書整理など）	月額30戸で6万円〜／50戸で7.5万円〜／100戸で12万円〜（公式サイト記載）、1戸からの依頼にも対応	対象戸数が少なく、都度の依頼から始めたい中小企業
しゃたくさんLite	日本社宅サービス株式会社	システム提供＋選べる代行の2プランから選択	代行費用は要問い合わせ（公式サイトに具体的な金額の記載なし）	自社管理とアウトソースの範囲を柔軟に使い分けたい企業
リロの転貸社宅管理	株式会社リロエステート（リロケーション・ジャパングループ）	転貸方式（貸主を同社に一本化）	要問い合わせ（公式サイトに具体的な金額の記載なし）	賃貸契約の貸主対応・与信管理をまとめて任せたい企業

※料金・対応可能戸数は変更される可能性があるため、導入検討時は必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

各サービスの解説

社宅ラクっとNAVI（株式会社リベロ）

株式会社リベロが提供する転貸方式の社宅代行サービスです。公式サイトによると、管理費用は1戸あたり月額500円（税抜）からで、家賃を各家主へ振り込む際の振込手数料は同社が負担するとされています。転貸方式のため、企業から見た貸主はリベロに統一され、支払調書やインボイス対応などの経理業務を削減できる点が特徴です。最低対応戸数についての明記は公式サイト上では確認できず、詳細は問い合わせが必要です。

LIXILリアルティ 社宅代行

株式会社LIXILリアルティが提供するサービスで、公式サイトの料金ページには「30戸で月額6万円〜」「50戸で7.5万円〜」「100戸で12万円〜」という段階制の料金が明示されています。新規契約・更新・解約・毎月の家賃送金・支払調書のデータ整理といった業務を幅広くアウトソースできるとされ、1戸からの依頼にも対応するとしています。ただし、1戸のみの利用でも月額6万円が目安となるため、戸数が少ないほど1戸あたりの単価は割高になる点は考慮が必要です。公式サイトには料金シミュレーターも用意されています。

しゃたくさんLite（日本社宅サービス株式会社）

日本社宅サービス株式会社が提供する社宅管理サービスで、システムによる自社管理と、必要な業務だけを代行依頼する仕組みを組み合わせられる点が特徴です。公式サイトでは「選べる2つのプラン」が用意されているとされ、資料請求企業向けの無料プランも案内されています。一方で、代行費用の具体的な金額については公式サイト上に記載がなく、「代行費用については直接お問い合わせください」との案内にとどまっています。

リロの転貸社宅管理（株式会社リロエステート）

リロケーション・ジャパングループの株式会社リロエステートが提供する転貸方式の社宅管理サービスです。公式サイトによると、すべての物件の貸主を同社に統一することで、企業が個々の家主と直接契約を結ぶ必要がなくなり、反社チェックなどのコンプライアンス対応の負担軽減につながるとされています。家具・家電付き物件への対応も可能とのことです。料金体系や対応可能な最低戸数についての具体的な記載は公式サイト上には見当たらず、個別の問い合わせが前提となっています。

タイプ別おすすめ（向いている企業）

• 毎年数名の高卒・若手社員を遠方から採用しており、まず費用の見通しを立てたい企業：料金を戸あたりの金額で公式サイトに明示している社宅ラクっとNAVIやLIXILリアルティは、事前の予算感がつかみやすい選択肢です。
• 入退去の件数がまだ少なく、都度の依頼から小さく始めたい中小企業：1戸から相談できるとしているLIXILリアルティが候補になります。
• 自社で管理できる部分は残しつつ、繁忙期だけ代行に任せたい企業：システムと代行を組み合わせられるしゃたくさんLiteのような仕組みが検討しやすいでしょう。
• 賃貸契約そのものの当事者から外れ、家主対応や与信管理の負担をまとめて手放したい企業：転貸方式を採用するリロの転貸社宅管理や社宅ラクっとNAVIが選択肢になります。

よくある質問

社宅代行サービスは高卒採用でも使えますか？

雇用形態や年齢を問わず利用できるサービスが一般的です。ただし、未成年者が賃貸契約の当事者になる場合は保証人や親権者の同意など通常の賃貸契約とは異なる手続きが必要になることがあるため、対応可否は各社に確認することをおすすめします。

事務代行方式と転貸方式、何が違いますか？

事務代行方式は、賃貸契約の名義人を企業のままにして、契約手続きや家賃送金などの実務だけを委託する仕組みです。転貸方式は、代行会社がいったん貸主から部屋を借り上げ、それを企業に転貸する仕組みで、企業から見た貸主が代行会社に一本化されます。どちらの方式を採用しているかはサービスによって異なるため、比較表や公式サイトで確認してください。

中小企業でも、社宅は1戸から依頼できますか？

サービスによって異なります。今回比較した中では、LIXILリアルティが公式サイトで「1戸からの依頼にも対応する」としています。ただし1戸のみの場合は月額料金が相対的に割高になる傾向があるため、想定する戸数と料金体系を照らし合わせて検討する必要があります。

社宅制度を整えれば、高卒・若手社員の定着率は上がりますか？

社宅・住宅手当は、入社直後の生活基盤の不安を軽くする施策の一つであり、離職理由のすべてを解消するものではありません。仕事内容や職場の人間関係といった他の離職要因には、受け入れ研修やエンゲージメントサーベイなど別の施策と組み合わせて対応する必要があります。

まとめ

社宅代行サービスは、高卒・若手社員が初めての土地で一人暮らしを始める際の不安と、それを受け入れる企業側の事務負担を、外部の専門会社に任せられる仕組みです。今回比較した社宅ラクっとNAVI・LIXILリアルティ・しゃたくさんLite・リロの転貸社宅管理は、いずれも公式サイトで料金体系や対応方式に違いが見られ、料金を戸単位で明示しているサービスもあれば、要問い合わせにとどまるサービスもありました。

導入を検討する際は、まず自社が毎年何名程度の遠方採用を見込んでいるか、契約の名義人を企業に残したいか外部に任せたいかを整理したうえで、料金の安さだけでなく事務代行・転貸のどちらの方式が自社に合うかという観点で比較することをおすすめします。優劣ではなく、自社の採用規模や体制に合うかどうかで選ぶことが大切です。

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