新入社員の入社手続きを電子化する労務管理システム比較｜高卒・若手採用の内定後の事務作業を効率化するには

高卒・若手採用は、内定を出したら終わりではありません。むしろ内定から入社日までの数か月は、雇用契約書の取り交わし、マイナンバーや扶養控除等申告書の回収、給与振込先の届出、社会保険・雇用保険の資格取得手続きなど、事務作業が一気に集中する期間です。初めて社会に出る高校生や若手社員本人にとっても、聞き慣れない書類ばかりで戸惑いやすい場面でもあります。

選考プロセスについては採用管理システム（ATS）を使って情報を整理している企業が増えてきましたが、内定承諾後の入社手続きは紙の書類・郵送・押印のやり取りのまま、という中小企業も少なくありません。この記事では、こうした入社手続きを電子化できる代表的な労務管理システムを、各社の公式情報をもとに客観的に比較します。

結論ファースト：どんな企業にどの労務管理システムが向いているか

• まず少人数・低コストで電子化を試したい企業 → freee人事労務（基本料金0円、1人あたり月額から利用可能）
• 従業員数に応じたシンプルな料金体系で判断したい企業 → オフィスステーション労務（従業員1人あたり440円の従量課金制）
• 将来的に人事評価・サーベイなど戦略人事の機能まで広げたい企業 → SmartHR（要見積もり）
• 勤怠・給与・経費なども含めてバックオフィス業務全体を一元化したい企業 → ジンジャー人事労務（要見積もり）

比較表

サービス名	特徴	料金目安	向いている企業
SmartHR	入社手続き・雇用契約の電子化が標準機能。50名以下向けの労務管理プランもあり	初期導入費用・サポート費用0円／月額は従業員数・要望に応じた見積もり制	将来的に人事評価やサーベイなど機能を広げたい企業
オフィスステーション労務	110種類以上の帳票に対応（同社サイトによる）。料金体系がシンプルで分かりやすい	登録料110,000円（税込・初回契約時のみ）／月額は従業員1人あたり440円（税込）、10名以下は月額4,400円（税込）の一律料金	従業員数に応じた明快な料金で判断したい企業
ジンジャー人事労務	労務手続きに加え、勤怠・給与・経費・ワークフローまで同一プラットフォームで扱える統合型	月額300円〜／人（利用する製品・人数により変動、詳細は要問い合わせ）	労務以外のバックオフィス業務もまとめて一元化したい企業
freee人事労務	基本料金0円＋従量課金のシンプルな料金体系。入社手続き・雇用契約の電子化に対応	基本料金0円／1人あたり月額400円〜（年払い時）、最低月額2,000円〜	まず少人数・低コストで電子化を試したい企業

※料金は各社公式サイトで公開されている情報をもとに記載しています（2026年9月時点）。多くのサービスは従業員数・利用機能・支払い方法によって金額が変動するため、正確な料金は各社への見積もり依頼が必要です。

各サービスの特徴

SmartHR

株式会社SmartHRが提供する労務管理クラウドで、入社手続き・雇用契約の電子化を標準機能として備えています。初期導入費用やサポート費用は無料で、月額料金は従業員数や希望する機能に応じた見積もり制です。50名以下の企業向けに「労務管理プラン」が用意されており、まずは入社手続きの電子化から始めたい企業も検討しやすい設計になっています。将来的に人事評価やサーベイなど戦略人事の領域まで機能を広げたい場合の拡張性も特徴です。

オフィスステーション労務

労務管理システムを提供する企業が展開するサービスで、110種類以上の帳票に対応している点が特徴です（同社サイトによる）。料金体系は登録料110,000円（税込・初回契約時のみ）に加え、月額は従業員1人あたり440円（税込）の従量課金制で、10名以下の場合は月額4,400円（税込）の一律料金となります。従業員数が増減しても料金の見通しが立てやすいシンプルな料金設計は、コストを事前に把握しておきたい中小企業にとって判断材料になりやすいでしょう。

ジンジャー人事労務

jinjer株式会社が提供する統合型のクラウド人事システムの一つです。月額300円〜／人からという価格を公式サイトで示していますが、実際の金額は利用する製品（労務・勤怠・給与・経費・ワークフローなど）と利用人数の組み合わせで決まるため、詳細は問い合わせが必要です。労務手続きだけでなく、勤怠管理や給与計算、経費精算まで同じプラットフォーム上でまとめて扱えることが最大の特徴で、入社手続き以外のバックオフィス業務も含めて刷新したい企業に向いています。

freee人事労務

会計ソフトで知られるfreee株式会社が提供する労務管理システムです。基本料金0円に加え、1人あたり月額400円〜（年払い時）という従量課金のシンプルな料金体系で、最低月額2,000円〜から利用できます。入社手続きの必要書類の自動作成や電子申請、雇用契約の電子化にも対応しており、freee会計など同社の他サービスを既に使っている企業であれば連携のしやすさも判断材料になります。

タイプ別のおすすめの考え方

高卒・若手の新入社員を毎年数名〜十数名迎える企業 入社人数が年によって変動する場合は、従業員数に応じて料金が決まる従量課金制のサービス（オフィスステーション労務、freee人事労務など）であれば、繁忙期以外のコストを抑えやすくなります。

内定者が遠方・複数拠点に散らばっている企業 郵送でのやり取りに時間がかかる場合、Web上で本人が直接情報を入力できる仕組みは、入社日までのタイトなスケジュールでも手続きを進めやすくなります。

ATSは導入済みだが、入社後の手続きは紙のままという企業 選考管理と入社後の労務手続きは別の業務範囲です。ATSで応募者管理を仕組み化した次のステップとして、内定承諾後のフローだけを労務管理システムで電子化する、という段階的な導入も検討しやすい進め方です。

労務だけでなく勤怠・給与まで含めてバックオフィス全体を見直したい企業 ジンジャー人事労務のように複数機能を統合したサービスであれば、労務・勤怠・給与のシステムがバラバラで二重入力になっている状態を解消できる可能性があります。

そもそも入社手続き以前に、高卒採用の窓口対応や学校とのやり取りまで手が回らない企業 入社手続きの電子化はあくまで内定後の効率化です。募集から選考までの窓口対応そのものを外部に相談したい場合は、高卒採用に特化したカケハシplusのような支援サービスも、診断・相談の選択肢の一つになります。

よくある質問

Q. 労務管理システムと採用管理システム（ATS）は何が違いますか？ A. ATSは応募から内定までの選考情報を管理するツールで、労務管理システムは内定承諾後の雇用契約・社会保険手続きなど入社準備を担うツールです。担っている業務の範囲が異なるため、両方を導入している企業も、いずれか一方だけの企業もあります。

Q. 中小企業も電子申請が義務になりますか？ A. 社会保険・労働保険の一部手続きの電子申請義務化は、資本金または出資金額が1億円を超える「特定の法人」が対象で、多くの中小企業は対象外です。ただし義務でなくても、任意で電子申請の仕組みを利用することはできます。

Q. 高卒の新入社員（未成年）の手続きで気をつけることはありますか？ A. 未成年者の雇用契約書の取り交わしや保証人・身元保証に関する書類など、成人の新入社員とは異なる確認事項が発生する場合があります。各サービスがどこまで未成年者向けの書式・フローに対応しているかは、契約前に個別に確認することをおすすめします。

Q. 何人くらいの入社手続きから導入を検討すべきですか？ A. 明確な基準はありませんが、紙・Excelでの管理に手間や漏れを感じ始めたタイミングが検討の目安になります。従量課金制のサービスであれば少人数からでも導入コストを抑えて試せるため、まずは次の入社シーズンに向けて候補を絞り、見積もりを取ってみるのも一つの方法です。

まとめ

新入社員の入社手続きは、選考ほど注目されない業務ですが、雇用契約・社会保険手続きなど法令に関わる書類が集中するため、対応漏れが起きやすい領域でもあります。SmartHR・オフィスステーション労務・ジンジャー人事労務・freee人事労務は、料金体系も得意とする業務範囲もそれぞれ異なり、どれが優れているというより「自社の従業員数・既存システムとの相性・広げたい業務範囲」によって向き不向きが変わります。

導入を検討する際は、まず自社が紙・Excelでどこまで対応できているか、どの手続きで漏れや遅れが起きやすいかを洗い出すところから始めると、比較検討がしやすくなります。従量課金制のサービスであれば少人数から試せるため、次の入社シーズンに向けて小さく導入してみるのも一つの進め方です。

入社手続きの電子化と合わせて、そもそも高卒・若手採用の窓口対応や学校とのやり取りまで手が回らないとお悩みの場合は、高卒採用に特化した支援サービスの活用も選択肢の一つです。自社に合った採用・入社後の進め方を整理したい方は、無料相談・資料ダウンロードもご活用ください。