食事補助（食事チケット）サービス比較｜非課税上限7,500円時代に高卒・若手社員の食費負担をどう軽減するか【中小企業向け】

高卒・若手採用に取り組む企業の中には、給与前払いサービスや社宅代行、設置型社食（オフィスコンビニ）など、入社後の生活面を支える福利厚生をすでに検討・導入してきたところも多いはずです。そうした企業が次に候補として挙がりやすいのが、飲食店やコンビニで使える「食事補助（食事チケット）」サービスです。求人票の給与欄には表れない「実質的な手取り」を増やす手段として、若手社員の家計負担を軽減したいという狙いがあります。

この分野が改めて注目される背景には、税制の変更があります。国税庁は2026年4月1日以降に支給する食事について、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額3,500円から7,500円に引き上げました。1984年以来、42年ぶりの改定です。非課税の枠が広がったことで、食事補助を制度として整える中小企業の検討余地も広がっています。本記事では、代表的な食事チケット型サービスを公式情報にもとづき客観的に比較します。

結論から言うと、すでに全国のコンビニ・飲食店で広く使われている実績と導入企業数を重視する企業には、導入実績4,000社以上・契約継続率99%（2026年自社調べ）のチケットレストランが、auの通信サービスを既に利用しており、決済インフラをそのまま福利厚生に活用したい企業にはau PAY対応で全国120万店以上（2023年3月時点）に対応するまる得ランチが、まずは初期費用を抑えて小規模から試したい企業には初期費用（通常50,000円・税抜）を無料にするキャンペーンを実施した実績がある社食ごちめしが、それぞれ検討しやすい選択肢です。

食事補助サービス比較表

サービス	運営会社	特徴	企業側の費用目安	向いている企業
チケットレストラン	株式会社エデンレッドジャパン	ICカード・アプリ型。全国25万店舗以上の飲食店・コンビニ・Uber Eat等に対応。導入実績4,000社以上、契約継続率99%（2026年自社調べ）	固定費0円と案内。具体的な月額料金は要問い合わせ	全国どこでも使える実績・継続率の高さを重視する企業
まる得ランチ	KDDI株式会社（KDDI Biz Edge）	au PAYが使える飲食店・コンビニ・スーパー等、全国120万店以上（2023年3月時点）で利用可能。補助額は1人5万円/月まで自由に設定可能	料金は導入検討・見積相談フォームより要問い合わせ	auの通信・決済サービスをすでに利用している企業、補助額を柔軟に変えたい企業
社食ごちめし（旧びずめし）	Gigi株式会社	街の飲食店を社員食堂として利用できるチケット型サービス。非課税制度の活用を前面に打ち出す	初期費用は通常50,000円（税抜）。2026年6月には期間限定で無料にするキャンペーンを実施した実績あり。月額費用は要問い合わせ	まず小規模・低コストで試したい企業、地域の飲食店を応援したい企業

※料金・対応店舗数・キャンペーン内容は変更される可能性があるため、導入検討時は必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

各サービスの解説

チケットレストラン（株式会社エデンレッドジャパン）

ICカードやアプリを使い、全国25万店舗以上の飲食店・コンビニ・チェーン店に加え、Uber Eatsでも利用できる食事補助サービスです。公式サイトによると固定費0円で導入でき、導入実績は4,000社以上、契約継続率99%・従業員利用率98%・顧客満足度93%（いずれも2026年自社調べ）とされています。毎日30万人以上が利用しているとも案内されており、対応エリアの広さと実績の多さが特徴です。具体的な月額料金や手数料の水準は公式サイト上では明示されておらず、問い合わせが必要です。

まる得ランチ（KDDI株式会社）

KDDI Biz Edge（旧KDDIまとめてオフィス）が提供する電子決済型の食事補助サービスです。公式サイトによると、au PAYが使える全国120万店以上（2023年3月時点）の飲食店・コンビニ・スーパー等で利用でき、補助金額は1人あたり月5万円まで企業側が自由に設定できます。月ごとの金額変更や従業員1名からの利用にも対応しているため、部署や雇用形態によって補助額を変えたい企業にも運用しやすい設計です。料金プランの詳細は導入検討・見積相談フォームからの問い合わせが必要とされています。

社食ごちめし（Gigi株式会社）

街の飲食店を社員食堂のように利用できるチケット型サービスで、以前は「びずめし」という名称で提供されていました。運営元のGigi株式会社は2026年6月、通常50,000円（税抜）の初期費用を無料にするキャンペーンを実施しており、公式発表では「食事補助に係る福利厚生税制の非課税限度額が月額3,500円から7,500円へ引き上げられた」ことを導入検討の後押し材料として案内しています。月額費用や対応店舗数の詳細は公式サイト（bizmeshi.jp）での資料請求が必要です。

タイプ別おすすめ（向いている企業）

• 全国どこでも使える実績・継続率の高さを重視する企業：導入実績4,000社以上、契約継続率99%を公表しているチケットレストランが候補になります。
• auの通信・決済サービスをすでに利用している企業：au PAY対応のまる得ランチであれば、既存の決済インフラを活かしやすいでしょう。
• 補助額を柔軟に変更したい企業、部署や雇用形態によって差をつけたい企業：1人5万円/月まで自由に設定できるまる得ランチが検討しやすい選択肢です。
• まず小規模・低コストで試したい企業、地域の飲食店を応援したい企業：初期費用のキャンペーン実績がある社食ごちめしが候補になります。

よくある質問

食事補助サービスと設置型社食（オフィスコンビニ）は何が違いますか？

設置型社食は、オフィス内に冷蔵庫や什器を設置し、惣菜やお菓子をその場で購入できる仕組みです。一方、本記事で扱う食事補助（食事チケット）サービスは、従業員が全国のコンビニや飲食店などで直接利用できるチケット・電子決済型のサービスで、テレワークや外回りの多い従業員にも対応しやすい点が異なります。自社にオフィスがある・ない、従業員の働き方に応じて使い分けを検討するとよいでしょう。

非課税で食事補助を導入する場合、企業はいくらまで負担できますか？

国税庁の取扱いでは、従業員が食事代の半分以上を自己負担し、かつ会社側の負担額が月7,500円（消費税等を除く）以下であれば、非課税として扱われます。この条件のどちらかを満たさない場合は、原則として給与として課税対象になるため、制度設計の段階で自社の顧問税理士等に確認することをおすすめします。

高卒・若手社員向けに導入するメリットはありますか？

高卒・若手社員は初めての一人暮らしや自炊に慣れていないケースも多く、外食・コンビニ食に偏りがちです。食事補助は、そうした食費の負担を軽減する手段として、求人票の給与欄だけでは伝わらない「入社後の生活支援」を可視化する役割を果たします。ただし離職防止の万能薬ではなく、他の定着施策と組み合わせて検討するのが基本です。

どのサービスも導入費用は同じですか？

いずれのサービスも詳細な月額料金は公式サイト上で公開されておらず、問い合わせが必要です。確認できた範囲では、チケットレストランは固定費0円、社食ごちめしは初期費用が通常50,000円（税抜）とされています（キャンペーンにより変動する場合あり）。まる得ランチは見積相談フォームでの個別確認が必要です。導入検討時は必ず各社の最新情報を確認してください。

まとめ

2026年4月の税制改正により、食事補助の非課税上限は42年ぶりに月額3,500円から7,500円へ引き上げられました。この変化を受けて、チケットレストラン・まる得ランチ・社食ごちめしといった食事チケット型サービスは、対応店舗数や補助額の設定方法、運営会社の実績などにそれぞれ違いが見られました。

導入を検討する際は、非課税上限まで補助額を引き上げることを目的化するのではなく、自社の福利厚生予算や従業員の利用しやすさ（普段使うコンビニ・飲食店に対応しているか）を起点に、無理のない範囲で制度を設計することが大切です。すでに設置型社食や給与前払いなど他の施策を導入している企業であれば、それらとの重複や役割分担も含めて検討するとよいでしょう。

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