給与前払いサービス比較｜高卒・若手社員の家計不安による早期離職を防ぐには【中小企業向け】

高卒・若手採用に力を入れている企業ほど、内定者フォローや受け入れ研修など「入社前後のギャップを埋める施策」にはすでに取り組んでいるケースが多いはずです。それでも早期離職がゼロにならない背景には、仕事内容や人間関係だけでなく「初任給日までの生活費が苦しい」という、見えにくいお金の不安が隠れていることがあります。厚生労働省の調査では、新規高卒就職者の就職後3年以内の離職率は37.9%（令和4年3月卒業者）で、事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向が示されています。

こうした状況を受けて、働いた分の給与を給与日前に受け取れる「給与前払いサービス」を、採用後のフォロー施策の一つとして検討する中小企業が増えています。求人票や面接だけでは伝わらない安心材料として、内定承諾や定着率の向上につなげたいという狙いです。本記事では、公式情報で確認できる範囲で主要サービスを客観的に比較します。

結論から言うと、まずコストをかけずに小さく試したい企業には、企業側の初期費用・月額費用が0円の前払いできるくん・CRIA・即給byGMO・Paymeのいずれも候補になります。そのうえで、手数料など料金体系を事前にはっきり把握したい企業には金額を公式サイトで明示している前払いできるくんが、シフト制・非正規雇用が多い飲食・物流・人材派遣業には対応業種を明言しているCRIAが、大手金融グループの実績や資金準備方法の柔軟性を重視する企業には15,000社以上の導入実績を持つ即給byGMOが、それぞれ検討しやすい選択肢です。

給与前払いサービス比較表

サービス	特徴	企業側の費用目安	向いている企業
Payme（ペイミー）	セブン銀行と連携したデポジット型で、24時間365日即時振込に対応	初期費用0円（従業員側の手数料は要問い合わせ）	まず小さく試したい企業、即時受け取りの利便性を重視する企業
前払いできるくん	株式会社Payment Technologyが運営。導入企業500社以上、月間申請額2.4億円の実績	導入費・月額費0円（従業員負担：申請額の6%＋振込手数料210円/回）	料金体系を事前にはっきり把握したうえで検討したい企業
即給byGMO	GMOペイメントゲートウェイと三井住友銀行が19年提供。デポジット型・立替型・預託型の3スキームから選択可	企業の初期費用0円（月額費用・従業員手数料は要問い合わせ）	大手金融グループの実績・安定感、資金準備方法の柔軟性を重視する企業
CRIA（クリア）	人材派遣・飲食・小売・物流など人手不足業界向け。セブン銀行ATM受け取りに対応	初期費用・月額費用ともに0円（従業員手数料は要問い合わせ）	シフト制・非正規雇用が多い業種、応募数増加の実績を重視する企業

※料金・手数料は変更される可能性があるため、導入検討時は必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

各サービスの解説

Payme（ペイミー）

株式会社Paymeが提供する給与前払いサービスで、セブン銀行と連携したデポジット型により24時間365日いつでも即時振込に対応しています。公式サイトによると、企業側の初期費用は0円で、申し込みから利用開始まで1ヶ月程度が目安です。公式サイトでは「新しい職場では給与受け取りまでに平均で55日かかる」というデータを紹介し、初任給日までの家計不安を課題として位置づけています。従業員側の手数料の具体的な金額は公式サイト上では明示されておらず、問い合わせが必要です。

前払いできるくん

株式会社Payment Technologyが運営するサービスで、公式サイトによると導入企業数500社以上、月間申請額は約2.4億円の実績があります。企業側の導入費・月額費はともに0円で、従業員側はシステム利用料として申請額の6%と、1回あたり210円（税込）の振込手数料を負担する仕組みです。最短で即日着金にも対応しており、公式サイトでは飲食業で求人応募数が最大11.5倍、運送業で8.8倍になったという同社の効果実績が紹介されています。

即給byGMO

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が三井住友銀行と共同で提供するサービスで、公式サイトによると提供開始から19年、導入企業数は15,000社以上とされています。資金の準備方法として「デポジット型（事前に専用口座へ資金を準備）」「立替型（GMO-PGが立替払い）」「預託型（預託金の範囲内で立替）」の3種類のスキームを選べる点が特徴です。企業側の初期費用は0円で、従業員側の手数料を企業が負担する運用も可能とされています。デポジット型・立替型は審査が必要で、立替型・預託型は最短1週間、デポジット型は最短1ヶ月での導入が目安です。

CRIA（クリア）

株式会社CRIAが提供するサービスで、初期費用・月額費用ともに0円と公式サイトで案内されています。人材派遣・飲食・小売・物流など、人手不足を課題とする業界を主な対象としており、セブン銀行ATMでの受け取りにも対応しています。24時間365日リアルタイムでの振込を特徴とし、公式サイトでは導入事例として求人応募数3.7倍、採用効果実感率84%という同社の効果実績が紹介されています。導入までの期間は2週間が目安です。

タイプ別おすすめ（向いている企業）

• まずコストをかけずに小さく試したい企業：企業側の費用を0円としているサービスが複数あるため、審査の有無や導入までの期間で比較して選ぶとよいでしょう。
• 従業員に説明する際、料金体系を事前にはっきり伝えたい企業：手数料率と振込手数料を公式サイトで明示している前払いできるくんは、社内説明がしやすい選択肢です。
• 飲食・物流・人材派遣などシフト制・非正規雇用が多い業種：対象業種を明言し、応募増加の実績を公表しているCRIAが候補になります。
• 大手金融グループの実績や資金準備方法の柔軟性を重視する企業：19年の提供実績と3種類のスキームを持つ即給byGMOが検討しやすいでしょう。

よくある質問

給与前払いサービスを導入すると、企業側の費用負担はどのくらいですか？

今回比較した4サービスはいずれも、公式サイト上で企業側の初期費用・月額費用を0円としています。ただし、従業員側の手数料を企業が肩代わりする運用を選ぶ場合は、その分の費用が発生します。正確な条件は各社への問い合わせが必要です。

給与前払いは高卒の新卒採用でも使えますか？

制度自体は雇用形態を問わず利用できるサービスが一般的ですが、対象となるのは実際に働いた分の給与のため、入社直後で勤務実績がまだ少ない時期は前払いできる金額も限られます。内定者フォローというより、入社後の定着施策の一つとして位置づけるのが実態に合っています。

給与前払いを導入すれば早期離職は防げますか？

給与前払いだけで離職理由のすべてを解消できるわけではありません。人間関係や仕事内容のミスマッチなど、他の離職理由には別の対策が必要です。あくまで初任給日までの家計不安という特定の課題に対応する施策の一つと捉えるのが適切です。

どのサービスも審査は必要ですか？

サービスやスキームによって異なります。例えば即給byGMOはデポジット型・立替型で審査が必要とされている一方、立替型・預託型を含む複数のサービスで最短即日〜1週間程度の短期間導入を案内しているケースもあります。詳細は各社に確認してください。

まとめ

給与前払いサービスは、初任給日までの家計不安という、面接や求人票では見えにくい課題に対応するための選択肢の一つです。今回比較したPayme・前払いできるくん・即給byGMO・CRIAは、いずれも企業側の初期費用を0円としつつ、従業員側の手数料の開示度や資金準備の方式、対応業種の想定などに違いが見られました。

導入を検討する際は、料金の安さだけでなく、従業員にどこまで分かりやすく説明できるか、自社の業種・雇用形態に合った仕組みかという観点で比較することが大切です。あくまで既存の定着施策を補完する位置づけとして検討し、優劣ではなく自社の状況に合うかどうかで選ぶことをおすすめします。

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